General Union

Month: July 2016

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ゼネラルユニオンからの「違法警告」を受諾　大阪市立大学が「講師外部委託計画」を撤回

Jul 28, 2016

大阪市大は数年来、語学講師をベルリッツなどの語学業界に外注する検討を続け、2016年度雇用契約に「市大の雇用はこれが最終」との条項をこっそりと入れた。ゼネラルユニオン大阪市大支部がそれに激しく抗議したため、当局は問題の契約を回収し、従来通りの「契約更新可能」と記載された契約書に差し替えた。しかしながら、委託の是非そのものの検討は継続されたため、ゼネラルユニオンは７月の団交で、「完全撤回しなければ、8月から労働局への告発や記者会見など、争議に突入する」と宣言した。市大の内部では、あまり労働法を知らない教務幹部が委託を思いついたようで、本部もそれを糺すどころか、上述のように雇用契約書をごまかすなどして混乱が拡大した。

参院選後の政治的・社会的激動期の最中に 大阪全労協も第27回定期大会を迎える

Jul 28, 2016

３日後の７月１０日、参院選の帰趨が 決まる。自公(＋お維 )の改憲勢力が３分 の２以上の議席を獲得するのか、野党が 踏ん張りきれるのか…？ 神ならぬ身で はその予測は不可能だが、ともかくも投 票権を行使して、現行政治へＮＯを突き つけよう。  参院選が終わって、次の政治構造・行 程が見えてきはじめた頃に、大阪全労協 では定期大会を迎えることになる。 2 7回 大会ということはそろそろ 30周年なわけ で、この激動の時代によくも生き残った という感慨がある。生き残ったどころか、 組合数・組合員総数でいえば増えている。 しかし、結成時に中心をになった団塊世…

権利とその行使を考える – 有給休暇

Jul 27, 2016

有給休暇：法と職場の現実 2016年7月24日版の英字新聞 The Japan Timesに掲載された記事 "Questions About Paid Leave"（有給休暇についての問題）は、有給休暇に関する法律について非常に適切に概括している。だがしかし、この記事について考える際には、法が保障しているものと職場環境の現実とを比較してみなければならない。  第一に、我々は労働組合として、有給休暇の取得を敵視しているような職場では「権利だから」というだけで好きに取得すること（この記事が勧めているように）は推奨しない。というのは、そうすることが経営者に、仕返しとして様々な「別のこと」であなたを脅す方策を与えることにもなるからである。

ゼネラルユニオンSACとは？

Jul 25, 2016

大学や学校で学生・生徒に教えておられますか？　でしたら、ゼネラルユニオンの組合員を既にご存じかも知れません 「ゼネラルユニオン」と聞くとまず、ベルリッツ、ECC、イーオンなどの語学学校業界と結び付けて考えられる方が多いかも知れません。それはともかく、実は、ゼネラルユニオンの組合員の約半数は大学、高校、中学校、小学校などで働いている教師であることをご存じでしたか？　私達の組合ではこうした職場を「学校・大学」分野とし、これら大学、高校、中学校、小学校などで働く全ての組合員がここに所属しています。

SACのこと

Jul 24, 2016

大学や学校で学生・生徒に教えておられますか？　でしたら、ゼネラルユニオンの組合員を既にご存じかも知れません 「ゼネラルユニオン」と聞くとまず、ベルリッツ、ECC、イーオンなどの語学学校業界と結び付けて考えられる方が多いかも知れません。 それはともかく、実は、ゼネラルユニオンの組合員の約半数は大学、高校、中学校、小学校などで働いている教師であることをご存じでしたか？　私達の組合ではこうした職場を「学校・大学」分野とし、これら大学、高校、中学校、小学校などで働く全ての組合員がここに所属しています。

ベルリッツの講師、日本年金機構に勝訴

Jul 14, 2016

ベルリッツの講師が、「労働時間が週30時間以下に削減されたことを理由に、日本年金機構が2008年に自分の社会保険加入資格を認めない決定を行ったのは違法だ」として日本年金機構を訴えた裁判で、2016年3月17日、東京地方裁判所はこの訴えを認め、原告勝訴の判決を下した。ベルリッツはこの悪名高い「29.5時間労働」を、「30時間基準」未満だとして従業員を社会保険に加入させないという非倫理的行為の正当化の口実に使っていた。だが、この「30時間基準」（そして、これが「法だ」とする様々な主張）は、「神話」に過ぎないものであって、ゼネラルユニオンは最近、そのことを裁判で証明した。これを契機として、同種の問題が深刻に問われることとなった。

「罪深い」ということ

Jul 12, 2016

高槻AETについての大阪労働局の「決定書」（2016年6月28日付）を考える 2016年6月28日、大阪労働局は審査官全員一致で、高槻市の異議申し立てを却下する旨の決定書を関係者に送付した。