労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号が示すように、本当に世界も日本も揺れ動いています。より大きな困難の恐れと大きな前進の可能性が共存しています。チャンスでもあるのです。動きましょう。

今号の内容；
・「特定技能」外国人に賃金未払い、「技術・人文知識・国際業務」も認めず　派遣先の実態調査も強化へ
・在留手数料を値上げ、入管法改正へ　財務省の思惑と在日外国人の不安
・ＪＡおきなわ職員 “脳出血発症は長時間労働が原因”労災認定
・「同意ない配置転換で休職、解雇」訴訟　男性と勤務先が和解　解雇撤回や解決金2千万円
・門限破れば反省文　枕崎かつお節工場　技能実習生が労働環境「劣悪」訴え　組合などに約140万円の損害賠償
・兵庫・三田市民病院、時間外手当8300万円が未払い　課長級職員ら41人に順次支払い
・学童保育の職員100人超、民間転籍を拒否　手当など減「約束違う」
・「週５日から週３日勤務に変更は不当」杉森高校の再雇用教諭の訴え認定…給料の差額支払い命令
・日本コカ・コーラ元部長のうつ病訴え 労災と認める 東京地裁
・岐阜県岐南町の会社と組合の団交をめぐる裁判 会社・組合双方が主張
・最低賃金、発効の先送り是正へ議論開始　隣県との過度な競争の抑制も
・“外国人材を活用”企業の9割超に 課題も【100社アンケート】
・2025年の生活保護申請、6年連続増加
・労働時間「増やしたい」10.5%　働き方改革総点検を公表　厚労省
・全国の教員不足4317人　公立校8％の2828校で
・AIで男女格差に拡大リスク　国際労働機関、報告書で警鐘
・男女の賃金差、大企業が顕著　勤続年数、昇進で違い
・１月の実質賃金、１３カ月ぶりプラス　１．４％増、賃金上昇と物価高鈍化で
・中学教員の時間外勤務「月45時間以下」は6割のみ　文科省調査

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.239.202603.pdf