労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

総選挙の結果は、労働者の活路はどこにあるかを分かりやすく示しました。国会の中ではないのです。

今号の内容；
・最低賃金、遅れ是正議論へ　適用時期、厚労省審議会
・「第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説」　2026年2月20日　首相官邸
・「年収130万円の壁」4月以降 扶養の要件を緩和へ 厚労省
・外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書　県内外の190団体
・アルゼンチン最大労組、労働改革法案に抗議しゼネスト実施へ
・育児休業復帰後の配置転換は「無効」、男性社員が勤務先に勝訴　東京地裁
・私立小教員自殺を労災と認定　判断一転、休憩時間ほぼ「ゼロ」と認定
・再雇用者への待遇格差は不合理　「正職員の基本給と性質同じ」　自動車学校訴訟、差し戻し審・名古屋高裁
・マイクロソフト日本法人 公取委が立ち入り検査 独禁法違反疑い
・男女の賃金格差、改善鈍る　女性管理職伸び悩み
・外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も
・パート時給引き上げ満額回答　イオンリテール8%、すかいらーく6%
・1月の消費者物価2.0%上昇、2カ月連続で伸び縮小　ガソリン減税で
・米最高裁、トランプ関税は「違法」　一部失効へ　還付要求で混乱も
・世界債務、過去最高５京円　防衛費やＡＩ投資で増加へ
・公営住宅入居の際に国籍把握　国交省、全ての自治体に要請

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.238.202602.pdf