労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
今総選挙のさ中。また労働組合にとっては賃金をめぐる闘いが例年になく大事です。組合員のそして労働者の暮らしが本当にかかっています。
今号の内容；
・政府、外国人政策の基本方針を決定…「土地取得の制限」夏までに規制案の骨格とりまとめると明記
・衆院選の候補者が出そろう 女性は24.4%、過去最高に
・「労働基準法における『労働者』に関する研究会 これまでの議論の整理（案）」 2026年1月27日 厚生労働省・労働基準法における「労働者」に関する研究会
・強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化
・「非常勤講師は労働者」判決 東京海洋大が逆転敗訴 東京高裁
・アマゾン、約1万6000人削減へ－コーポレート部門の5%近く
・元派遣社員と富士通側が和解 転籍無効、解決金支払い 東京高裁
・3年3カ月応接室で1人業務は「パワハラ」 あおぞら銀行に賠償命令
・世界成長率3.3％ AI投資追い風に IMF2026年見通し上方修正
・「2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況」 2026年1月26日 厚生労働省
・春闘スタート、賃上げ率焦点 ５％台維持できるか
・不法移民50万人を合法化へ スペイン、欧州諸国と一線画す
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.236.202601.pdf