労組周辺動向 No.235 2026年1月16日現在

1月 18, 2026

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

政治の動きはめまぐるしく、これからの国の行方が私たちの暮らしとも直結しています。外国籍の人々についての議論も尽きません。各記事にご注目を。

今号の内容;
・育成就労上限、閣議決定へ 外国人材の有識者会議終了
・遺族補償年金、男女差解消へ 労災保険法改正案、提出の方針
・140人解雇のユニオン・ランチ、退職金未払い問題 債権者集会で「手続きが進んでいない」と報告 組合側は残額2割の早期支払いを要求 富山
・グーグルが労働組合との団体交渉拒否、都労働委が不当労働行為と認定…団交に応じるよう命令
・20代外国人比率9.5% 10年で倍、社会保障の支え手に
・人手不足で外国人積極受け入れ7割、人材確保に期待 日本語教育など課題に 主要企業アンケート
・外国人労働者の経済活動の規制必要8割超、在留審査厳格化求める声も 主要企業アンケート
・外国籍の職員採用「従来通り門戸開く」 三重県鈴鹿市長や桑名市長
・11月実質賃金2.8%減、マイナス幅拡大 ボーナス大幅減で=毎月勤労統計
・「もっと働きたい」11% 全労連、労働時間の規制緩和検討受け調査
・高市首相の解散・総選挙戦略、選挙協力なければ自民党に逆風の可能性
・立憲、公明両党首が新党結成に合意 衆院選へ「中道」掲げ結集

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.235.202601.pdf