労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

2025年の年末は、2026年の行方を示唆するように重要な動きが続きました。以下にある通りです。労働組合が社会の中で果たす役割はますます大きくなっています。

今号の内容；
・遺族年金の男女格差、解消合意　労災保険見直し、農林水産業は強制適用へ
・外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む
・労働規制、来月にも中間答申　政府、緩和へ議論着手
・非正規にも住宅・家族手当　待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会
・2026年度予算案決定、過去最高122兆円　国債費31兆円
・労働基準法の改正、来年通常国会提出は「考えていない」　上野厚労相
・「会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）」　2025年12月25日　総務省
・スーパー「ロピア」、納入業者を無償で派遣させる　4億円超支払いへ
・70歳まで働ける企業、3分の1超に　継続雇用など導入　厚労省
・教員の3人に1人が勤務時間を過少申告 教職員組合の調査
・「令和７（2025）年就労条件総合調査の概況」　2025年12月19日　厚生労働省
・三重県 外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討
・外国籍職員の採用「変えない」　滋賀知事、国籍要件の撤廃維持を表明
・労働組合の組織率 推定16.0％ 4年連続で過去最低 厚労省調査
・２０２５年の食料品値上げ、２万品超　カカオ豆高騰で菓子最高１８％高
・研究者「雇い止め」文科省調査　任期付き10年の直前に契約終了1割

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.234.202601.pdf