労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
政権の「外国人政策」が加速しています。要注意です。併せて、正社員と非正規雇用の待遇差改善の動きにも注目。
今号の内容；
・外国人の在留手数料、大幅増へ 来年度中、欧米並み水準に
・正社員と非正規雇用の待遇差改善へ 厚労省がガイドライン見直し案
・政府 外国人帰化の要件を厳格化へ 高市総理肝いりの外国人政策めぐり
・外国人の医療費不払い「1万円」から情報共有 再入国の審査厳格化へ
・出産無償化へ「分娩費用」を全額公的保険で、全国一律の「公定価格」定める案提示…実施は２０２７年度以降の見通し
・報復、嫌がらせの懸念も 労災決定の企業への通知必要？ 労使が対立
・「労働組合加入による解雇は不当」福岡県労働委が学校法人に元職員の復職命じる…地裁判決も「解雇は無効」
・京都府立高のＡＬＴ７人がスト解除…「待遇改善図られた」
・米通信大手ベライゾン、大規模レイオフ開始-非組合員を最大20％削減
・10月の消費者物価指数、3.0%上昇。食品や電気代の高騰で家計圧迫
・外国人、10道県10年で2倍超 熊本トップ、北海道、鹿児島、沖縄が続く
・全国の女子大7校がトランスジェンダー女性の入学認める 16校が検討
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.232.202512.pdf