労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

高市政権が声高に叫ぶ「外国人問題」には、止まない沖縄駐留米軍兵による性暴力は含まれているのか。

今号の内容；
・政府の経済対策、素案判明　外国人らの不動産取引巡り動向把握を強化
・「令和７年６月末現在における在留外国人数について」　2025年11月10日　出入国在留管理庁
・「本邦における不法残留者数について（令和７年７月１日現在）」　2025年11月10日　出入国在留管理庁
・解雇の金銭解決、制度設計議論へ　厚労省検討会
・農林水産業の一部事業 労働者に労災保険を強制適用へ 厚労省
・「持ち帰り残業」巡り、半導体検査機器大手と４０歳代社員が和解…多い月は自宅で２００時間超
・東京都内の1545事業場で違法な時間外労働　前年度より1割以上増加　東京労働局　１カ月あたり227時間の時間外・休日労働のケースも
・職員の半数超に残業代未払い　公益通報調査で発覚　愛知・半田
・京都府立高のALT7人がスト　派遣会社賃下げ「不当」
・埼玉の「カット野菜」工場で不法就労助長の疑い　市場は10年で2倍
・関生支部めぐる裁判 ２審で一部無罪の判決 大阪高裁
・UAゼンセンの賃上げ目標は正社員で6%以上、パートは7%－206年春闘
・経団連「働き方改革の再構築」提言へ“希望で労働時間拡大も”
・「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案
・GDP7月～9月 6期ぶりにマイナス 実質の伸び率マイナス1.8％

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.231.202511.pdf