労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号には、7月も8月も実質賃金がマイナスで８カ月連続で私たちが貧しくなっていることが数字で示されています。行動しましょう。

今号の内容；
・「育成就労」2027年4月スタート　政府決定
・永住許可取り消しで運用案　「病気や災害、失業なら対象外」と入管庁
・仕事と育児の両立へ 労働者に働き方の希望聞くことなど義務化
・労組加入契機に解雇は無効と判決　北九州の私立高、女性が訴え
・企業の枠超えた労使交渉に正当性　独禁法違反訴えた事業者側が敗訴
・「複数のパビリオンで給料未払いなど法令違反」　万博関連ユニオンが発表　一部労使争議も
・フランス全土で20万人が抗議デモ“痛み伴う”予算案に反発「庶民の税金だけが上がり、もうやってられない！」 デモは先月から3回目
・つくば秀英高校の校長ら２人を労働基準法違反の疑いで書類送検
・実質賃金7月確報値、0.2%減に下方修正　7カ月連続マイナスに
・民間企業の去年の平均給与 過去最高も“物価に追いつけず”
・110月から値上げされる食品 3024品目に 信用調査会社調べ
・同性パートナー、災害弔慰金も対象に　33の法令で「含まれうる」
・関西では２０５０年に約４３０万人の労働者が不足 民間の推計
・日本の教員は仕事時間が最長　「授業」は短いのに　OECD国際調査
・8月実質賃金-1.4％、8カ月連続減　特別給与がマイナスに＝毎月勤労統計

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.228.202510.pdf