労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
参議院選挙が終わり、国会の議席配分に変化がありました。労働組合が暮らしと権利を守るために果たすべき役割はますます大きくなりました。
今号の内容；
・参院選、全125議席が確定 自民・公明は47議席 過半数に3足りず
・「令和7年版 厚生労働白書」 2025年7月29日 厚生労働省
・「令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）資料」 2025年7月29日 厚生労働省
・労災遺族補償年金の支給要件 男女差の解消を提言 厚労省研究会
・東電系企業の請負作業員に救済命令 差額2千万円の支払いも 東京都労働委員会
・都内の名門進学校「非正規講師」コマ数14→4に“一方的”激減、収入は3分の1に…「生活維持が著しく困難となった」減額分の賃金支払い求め提訴
・「不法滞在者ゼロプラン」は人権侵害の恐れ 日弁連、入管庁の新プランに反対声明
・ブラジル大使館の職員2名「解雇無効」主張し提訴 「日本の労働法保護が実質的に及ばず」
・6月消費者物価指数3.3%上昇 食料品高くコメは2倍超で高止まり
・小規模私立大の定員充足率が急降下 強まる著名大学志向、淘汰加速か
・「外国人は『地域住民』」 全国知事会が法相に多文化共生強化を要望
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.223.202508.pdf