労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
1-(2)に注目。政府が会計年度任用職員の待遇改善を検討するとのことです。先は見えないままですが継続的に注視しましょう。
今号の内容；
・基礎年金の底上げ、自公立党首が法案修正に合意 今国会で成立見通し
・地方の非正規公務員、待遇改善へ対策検討 政府「骨太の方針」に盛る
・シャトレーゼを書類送検、工場従業員に違法な時間外労働させた疑い 甲府労基署
・非常勤講師が“労組”を結成したら「契約打ち切り・懲戒処分」に？ 東京音大の「不当行為」を都労委が認定
・教諭の残業、香川県に賠償命令 「初判断」専門家評価
・「公益通報で不当に退職」＝元契約社員が日清食品を提訴―大津地裁
・世界雇用、米関税で下方修正 25年5300万人に、ILO
・正規労働者約3700万人に 過去12年間で最多
・ＯＥＣＤ、世界経済見通し引き下げ トランプ関税が米経済に打撃
・生活保護申請、5年連続増 2024年度、25．9万件 厚労省
・連合傘下、賃上げ率5.26％に 中小と格差
・4月の実質賃金1.8%減、4カ月連続マイナス コメや酒類値上がり
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.219.202506.pdf