労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
2-(4)に注目。平和的な組合活動を「犯罪行為」とされてきた関西生コン労組への司法判断が変わりつつあります。この判決もその一つです。注視・支援を続けましょう。
今号の内容；
- 『「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」調査報告書』 2025年1月22日 株式会社アットグローバル（文部科学省委託）
- 年金改革法案、先送り浮上 参院選後に提出も、批判回避か
- パートが支払う厚生年金保険料、会社が負担なら「全額還付」で調整…５０人以下の会社など
- 私立高校の非正規元講師に賃金差額支払い命令 無期雇用への配置転換巡り、京都地裁判決
- 校長ら休日出勤記録を消去」と教諭証言 栃木県教委へ要望書提出
- パート７万人、賃上げ７．０７％ イオンリテール
- 関西生コン労組幹部らに無罪 京都地裁、協同組合への恐喝罪
- 1月の消費者物価3.2%上昇、コメは7割プラスで過去最大
- 出生数が９年連続で最少更新７２万９８８人…２０２４年、人口の自然減は過去最大８９万７６９６人
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.212.202502.pdf