労組周辺動向 No.211 2025年2月14日現在

2月 16, 2025

労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

3の各情報は、私たちの日々の実感を裏付けています。行動しましょう。

今号の内容;

  • 教員の「残業代」、基本給の10%まで引き上げ…長時間労働の是正へ計画策定も義務づけ
  • 「グーグル」日本法人の“退職勧奨”は違法として従業員らが提訴 約6300万円の損害賠償を請求
  • 市役所窓口、始業前15分間の準備業務が無報酬で残業常態化 京都府福知山市
  • スキマバイト、見えぬ超過労働 複数アプリで週40時間超 企業は法違反の可能性、働き手は損
  • 君津学園が組合員を懲戒処分 千葉県労働委「不当」と判断、賃金支給命令 木更津総合高など運営の学校法人
  • 学長ら2人を「降任」処分 外国籍の元准教授にパワハラ行為 辞職の意向 山梨英和大
  • 外国人労働者、最多230万人 12.4%増、特定技能20万超 連合調査
  • 2024年の労働力人口、過去最多 7千万人に迫る、高齢者と女性が増加
  • 非正規公務員の再任用上限、「見直しなし」が自治体の2割
  • 生活保護申請、5カ月連続増 厚労省
  • 同一労働同一賃金徹底へ 制度見直しの検討開始
  • 食費が家計圧迫、鈍る消費 昨年の「エンゲル係数」43年ぶり高水準
  • 「労働分配率」低下、際立つ日本 大手が利益ため込む 解決策は?

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.211.202502.pdf