労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

3-(4)に注目。有期雇用の研究者に無期雇用契約を与えないで「雇止め」する事態が続いています。それだけでなく、本来は研究者を対象としている「10年特例」を研究を職務としない非常勤講師にまで濫用する大学も存在しています。無期雇用契約の獲得を通じた雇用安定を求める闘いは進行中です。

今号の内容；
・厚生年金加入の「企業規模」要件撤廃、２０３５年１０月に先送り案…自民党内に慎重論で
・「今後の労働安全衛生対策について（建議）」　2025年1月17日　厚生労働省労働政策審議会
・介護休業、子も「対象」と明記　障害児や医療的ケア児
・フリーランスも保護対象に　労災防止、改正案提出へ
・「大学を縮小しながら教育の質向上と機会均等」…中教審の合同部会、質保てない大学「撤退を」
・聴覚障害女児の事故死による逸失利益、全労働者の平均と同水準と判断…大阪高裁判決
・スマホで応募し短時間労働、「トラブル経験」４６．８％　最多は「仕事内容が求人と違った」　連合調査
・福島原発の二次下請け巡り「団体交渉を」　都労委、竹中工務店に命令
・世界失業率、記録的低水準の5％で推移へ　若年層は高い＝ＩＬＯ
・ＩＭＦ、2025年の世界成長3.3％に引き上げ　米経済の強さがけん引
・ことしの春闘 経団連の基本方針 “賃上げ定着が社会的責務”
・無期雇用の権利得る直前に契約終了1割　研究者の「雇い止め」調査
・実質賃金４カ月ぶり増、大幅修正―賞与反映で０・５％プラス

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.210.202501.pdf