労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
公立学校の教師の処遇問題の解決について、文部科学省は「調整額」を増やすことを中心に検討しています（1-(1))。しかし、「それが問題の核心か」との声が上がっています。
今号の内容；
- 教員の「残業代」３倍に増額へ、基本給の１３％に引き上げの方針…実現なら５０年ぶり改定
- 令和５年労働争議統計調査の概況
- 看護師ら16人が “約4600万円” の支払いを求めて提訴…着替えや始業前の薬の準備などが”残業”扱いされず…団体交渉続けるも病院側が聞き入れず 札幌地裁
- 未払い残業代約1800万円 サカイ引越センターの社員ら提訴「残業代を安くする仕組みを作っている」
- 右手切断し労災認定の技能実習生 勤務先に賠償求め提訴
- パワハラでPTSD再発→雇い止めと訴え ダイハツ元社員が労働審判
- 酷暑コスト、世界で53兆円 ILO試算、対策呼びかけ
- 最低賃金改定で「給与を見直す」企業 4割 約2割は現在、 10月以降の最低賃金を下回る時給
- 最低賃金の全国平均は1055円 27県で引き上げ目安額上回る
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.199.202408.pdf