今号の内容；
・自民の政策に理解示す団体と関係強化の考え：茂木幹事長・教員免許更新制を廃止―関連法改正案が成立
・ 吉野家、外国籍と判断した大学生の採用説明会参加を拒否―差別的扱いと批判集まる
・「ハンセン病資料館学芸員の不採用は不当労働行為」と都労委が救済命令
・近畿大の不当労働行為認定「正当な理由なく団交拒否」 大阪府労働委
・東北大、研究者ら非正規職員の２３９人が２０２２年度末に雇い止めの恐れ
・「無給で時間外労働、月80～160時間超」保育園に残業代790万円支払い命令
・ 校長除く全教職員が授業取りやめストライキ…和歌山の私立高校、４月分給与未払いで
・子どもの数、最少の1465万人 15歳未満41年連続で減少
・年収400万円未満の6割超「週休3日は不可能」 週末は繁忙期に…
・新年度、公立で教員不足相次ぐ―自習続き・教頭が授業…子どもの学習に影響
・3月の現金給与 前年比プラスも物価上昇で実質賃金はマイナスに
・公立校４割、教員不足 大学教授ら調査、増員求め提言へ
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.139.202205.pdf