5月20日、ゼネラルユニオンは、組合員の社会保険加入資格をめぐり、RCSコーポレーションと団体交渉を行いました。

問題は極めて単純であり、そして極めて恥ずべきものです。

本来であれば、妊娠・出産・回復の時期において、組合員は社会保険による基本的な保障に頼ることができるはずでした。しかし、RCSコーポレーションによる社会保険の取り扱いの結果、組合員は社会保険が本来提供する出産関連の給付を受けられない状態に置かれています。

RCSコーポレーションは、以前、社会保険の適用拡大事業所でした。しかし、会社は4月14日に適用拡大の申請を行いました。組合員の新しい契約は、その翌日である4月15日から開始される予定でした。その結果、会社は現在、組合員が加入要件を満たしていないとして、社会保険への加入を拒否しています。

会社は、法令に従って対応していると主張しています。

しかし、まさにそこが問題なのです。

労働法は、会社が果たすべき責任の最高基準ではありません。それは最低限の基準にすぎません。こうした制度の多くは、今とは大きく異なる社会の中で、働き方、家庭、そして女性の労働参加について、現在とは異なる前提のもとに作られたものです。

今日、より多くの女性が働いています。より多くの女性が、妊娠、出産、育児、そして仕事を両立しています。女性労働者を雇用する会社が、出産・育児に関する保障を、特別な例外や不都合な負担であるかのように扱うことは許されません。それは、現代の職場における基本的な現実の一部です。

RCSコーポレーションが、法律の文言どおりに対応することが、労働者に対して会社ができることの限界だと考えているのであれば、それは先進的な姿勢ではありません。まだスタートラインに立ったにすぎません。

責任ある会社であれば、こう問うはずです。

何が公正なのか。何が人道的なのか。この労働者が、人生の中でも特に身体的・経済的に不安定な時期に、どのような支援を必要としているのか。

RCSコーポレーションの答えは、「方針を変える予定はない」というものでした。

ゼネラルユニオンは、この対応を強く非難します。私たちは今後もこの問題を追及し、会社の責任を問い続けます。そして、労働者の生活、健康、家族がかかっているときに、会社が単なる法的な言い訳で済ませることは許されないと、引き続き主張していきます。

RCSコーポレーションは、より責任ある対応ができるはずです。

私たちは、会社にそれを実行させるために行動していきます。