ゼネラルユニオンECC支部は、従業員の健康、給与、休日の振替勤務などを中心とした要求を会社が繰り返し拒否したため、ストライキの決行を決議した。
ストライキ投票は8月30日(日)、2時間の全組合員集会の後に行なわれた。出席者の多くは、ECCが従業員への思いやりや公平性に欠けていることを次々に指摘した。
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長時間通勤手当から無期契約者の公正な扱いに至るさまざまな要求の中で、組合員講師たちの最大の要求は、通常の勤務日と重なる祝祭日の「埋め合わせ」のために教師に課せられている超過勤務の廃止である。
これは「EQデー」と呼ばれ、祝祭日の趣旨にそぐわない不要なものだと組合は考えてきた。さらに問題は、この制度によって出勤しなければならないのが、最新の契約タイプの一部の教師だけという不公平さにある。ECCは、「日本人スタッフも勤務しなければならないので公平である」と回答したが、組合は「誰も国民の祝日を失うべきではない」と答えた。
2019年、ゼネラルユニオンECC支部がこの「EQデー」に勤務する組合員と非組合員を対象にアンケートを実施したところ、実に93%の人が「この制度をなくしてほしい」と回答したのだ。
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2020年以降、新型コロナウィルス感染拡大に伴って従業員に迫る健康の危機に対し会社は概して無関心–深刻な程ではなかったが–であることが露呈した。これまで会社は従業人の健康問題については組合に積極的に協力をしてきたが、この事態には我々は失望を禁じえなかった。組合は、無給病欠だけを理由に講師が契約更新を拒まれないように要求を提出した。この要求は生活の質の向上を目指すものであり、会社の日々の経営にはおそらく影響しないものである。それにもかかわらず、ECCはこれを「無理」と拒んだ。
生活の質の向上や健康に関わる要求に対してECCが譲らないことを考えると、2021-22年度の賃上げを全面的に拒否したことへの不満は更に募る。ECCが約束したのは、一部の労働者を対象とした年1回の契約完了ボーナス制度を継続することだけである。「正社員にもボーナスや昇給を行っているのか」という質問には答えなかった。つまり、「肝心な質問には答えない」という姿勢が全てを物語っている。
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我々は問う。「現在講師たちが誠実に勤務していることを認めないなら、同じ講師たちがストライキをした時にはECCはそのことを認めてくれるだろうか」と。