David Mann

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WHY「組合活動で解雇、無効」英国人講師の訴え認める 大阪地裁判決

英会話学校「日米英語学院」(大阪市)で講師を務めていた英国男性(36)が組合活動を理由に不当に解雇されたとして、同学院に地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が十日、大阪地裁であった。松尾嘉倫裁判官は「ストライキを理由にした解雇と大差なく不当労働行為。解雇は合理的な理由がなく、無効」として、原告側の請求を全面的に認めた。

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WHY日米の社長は銀行マン?労働委員会で暴露!

「日米英語学院事件(平成10年(不)第23号)第3回審問速記録」より 黒田副社長の反対尋問  1998年9月29日 丹羽雅雄弁護士(ゼネラルユニオン代理人) 黒田典子 (株式会社日米英語学院の副社長) (甲第25号を示す) 丹羽弁護士:裏面ですが,真ん中に写ってる中田保さん,銀行マンという写真があるけど,これは金久さんと違う? 黒田典子:…. 丹羽弁護士:社長さんがお客さんになってるわけですか. 黒田典子:わかりませんけど,生徒さんで写真使われるのいやな方もいらっしゃいますので,代わりに使ったかもしれません.

1997年8月25日組合再結成時の要求

1. 労働基準法を遵守すること。 a. 有給休暇を取るための明確な手順を作り、公開すること。 b. 法に基づき残業手当を支給すること。 c. ゼネラルユニオンと共同作業で、就業規則を作成すること。