外国語指導助手（Assistant Language Teachers = ALT）は、1970年代から日本に存在しています。政府の交換留学制度による一握りの参加者から始まりましたが、現在では幼稚園から高校まで、2万人近い教師が働いています
ALTは日本全国で、さまざまな職種、契約形態、雇用主、労働条件のもとで活躍しています。
現状と課題
・民間派遣会社はALT派遣の最低価格での落札を競い、ALTの給与や労働条件を引き下げています。ALTは低賃金で、しばしば保険にさえ加入していません。
・地方公務員法改正は、地方自治体による直接雇用のALTにいくつもの重要な不利益をもたらしました。契約は更新の保証なしの最長で1年の契約となり、働き続けるためには毎年面接を受けなければならなくなりました。仕事の確保は不安定なものになりました。
・この地方公務員法改正では契約更新回数の制限は禁止されたのですが、にも関わらず、JETプログラム参加者は予め決められた契約期間が満了すると退職しなければなりません。
ALTの業務や処遇を監督する公的部門はなく、また、ALTそのものの基準も要件も存在しません。そのためにALTの給与は低迷し、その身分もがますます不安定になり、ALTは際限ない「切り下げ競争」に巻き込まれています。
そして皮肉なことですが、同時に一方では英語教育カリキュラムの標準化が進み、語学教師の仕事量と重要性が増しているのです。
ALTはまともな仕事をする資格があります。そして、、日本の先生も学生・生徒も質の高い教育を提供するまともなALTを必要としているのです。