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調査への協力のお願い
質問にお答え頂きあなたの状況をお知らせください。
しばらく時間を頂き、８つの質問にお答えください。
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収入、その他への支援
急経済政策」は「事業規模は市場最大の１０８兆円」と謳われているが、政府からの実際の支出は１８．６兆円にすぎない。
労働者の収入への直接の支援は、１回きりの「生活支援臨時給付金」の３０万円のみである。
これを受け取れる条件
ケースA：月収は減ったが「半減」までではない場合。
世帯主の２０２０年３～６月のいずれかの月の収入が２０１９年の同じ月より減っている。
1. 扶養家族なし：月収が１０万円以下に。
2. 扶養家族１名：月収が１５万円以下に。
3. 扶養家族２名：月収が２０万円以下に。
4. 以降、扶養親族が１名増える毎に基準月収は５万円ずつ上がる。
ケースB：月収が半分以上減った場合。
世帯主の２０２０年３～６月のいずれかの月の収入が２０１９年の同じ月より半分以上減っている。
1. 扶養家族なし：月収が２０万円以下に。
2. 扶養家族１名：月収が３０万円以下に。
3. 扶養家族２名：月収が４０万円以下に。
4. 以降、、扶養親族が1名増える毎に基準月収は１０万円ずつ上がる。
フリーランスには、以下の計算で算出された金額について１００万円を上限に給付される（「持続化給付金」）。
昨年の総収入－（売上が前年同月比で半分以上減った月の収入×１２）
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自宅待機を命じられたら
最近、とりわけ「緊急事態宣言」以降頻発している事態である。
今回の新型コロナウィルスの問題が始まった時点から、ゼネラルユニオンは「労働者が自宅待機を命じられたら平均賃金の６割以上を休業手当として受け取る権利がある」と表明してきた。
一部の経営者は「新型コロナウィルスの問題は不可抗力なので休業手当を払う必要はない」としている。だが我々が「緊急事態宣言」以降に大阪労働局で改めて確認したところ、大阪労働局は以前と変わらず「使用者には休業手当を支払う義務がある」との見解を示している。
更に大阪労働局は「使用者に対しては、困難がある場合には『雇用調整助成金』を活用することを勧めている」としている（以下参照）。
そう、休業手当を支払う使用者には助成金が用意されているのだ。
中小企業には支払った休業手当の９０％が、大企業には７５％が助成される。
休業手当を受け取っておられない？ ぜひ ゼネラルユニオンに連絡を（ここ）。
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教育委員会に任用されているＡＬＴと私立学校
各教育委員会と学校経営者に対して我々は要求を提出することになる。生徒は登校していないし授業準備は自宅でも問題なくできるにも関わらず、彼らは教師もＡＬＴも学校に毎日出勤するように命じているからである。
なぜ教師もＡＬＴも新型コロナウィルスに感染する危険に自らを曝すためにだけ毎日出勤しなければならないのか。
文部科学省は教育委員会に対し、可能なところでは在宅勤務を推進すべきと通知している。
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語学学校
我々は新型コロナウィルス感染拡大の中で給与を確保することに努めてきた。
これまでのところイーオン、ベルリッツ、ＥＣＣ、ＧＡＢＡは少なくとも新型コロナウィルス感染拡大がみられる都道府県では全面休校としており（ＧＡＢＡは全地域で、ＥＣＣは更に広い地域で）、労働基準法が定める休業手当を上回る金額を支払っている。
一方、これらより小規模な語学学校では問題はより厳しいとみられる。
ゼネラルユニオンはペピーキッズクラブの労働者から、３月の休校に関する相談が多数寄せられている。
ゼネラルユニオンは現在、同社への要求を準備中である。
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大学
大学で勤務する組合員からの報告によれば、今のところ給料はちゃんと支払われているが、国立大学や公立大学ではそうではない動きがあるとの懸念も報告されている。
我々はこうした情報の真偽を確かめ必要な対処を行なうことになる。
多くの組合員からの報告では、大学の学期開始が延期され、オンライン講義への移行も進んである。
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支援が必要ですか？
我々は現在の危機的状況の中で全ての労働者を支援すべく力を傾注している。そして、あなたが組合に加盟することを通じてこの活動を更に進めることに貢献し、日本と世界の労働者と肩を組んで立ち上がられることを希望している。
メールアドレス:union(@)generalunion.org
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