大阪外語専門学校で５％の賃上げ要求

学校側が「組合の賃上げ要求には応じることはできない」と言うのであれば、大阪府労働委員会の命令（大阪地方裁判所、大阪高等裁判所の判決も）に従って財務諸表を全て開示しなければならない。１８歳人口が減少していることで専門学校が様々な問題に直面していることについては我々は理解している。だが、大阪外語専門学校の系列校（同一法人の傘下）の経営状態は良好であるし、賃上げを検討するにあたっては法人の一部ではなくその全体の経営状態を考慮しなければならない。
３月上旬から交渉が始まる。納得のいく賃上げを組合員は目指している。

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