文部科学省は、ALTの委託契約に基づく授業に関して毎年都道府県教育委員会を通じて調査を行ない数字は把握しているものの、その具体的実態については十分に把握はなされていないことが明らかになり、組合側は組合員自身が多く現場にいること、そして行なった調査の具体的結果とに基づき、違法な実態とそれが及ぼす無視できない悪影響を指摘し、同省が違法状態是正に更に取り組むように求めた。

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同省はまた、「10年ルール」に関するより詳細な同省の見解についての資料送付を約束し、更に同省所管の教育関連法への違反が疑われる事態がある場合にはその調査と是正の要請を受け入れることを確認した。また、厚生労働省からの参加者ともに、労働法違反が疑われる点については各県労働局に報告・是正要請を行なうよう求めた。更に無期転換に伴う非正規労働者への定年制導入や、「更新上限5年」導入についても組合側から実例が報告され、是非の線引きについて議論が行なわれた。

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社会保険加入については、厚生労働省は明確に「拡大が方針である」と表明があり、政府内での検討状況が報告された。当面の焦点は企業規模にあり、「来年の通常国会への法案提出が目標」とした。昨年来組合側が求めている「複数職場での労働時間合算による社会保険加入」や「雇用類似の働き方」をしている者の社会保険加入などについては、「理解できる点もあり社会保障審議会年金部会でもそうした意見はあるが本格的検討は先」とした。

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「会計年度任用職員」制度については、この制度がむしろ非正規労働者の雇用の不安定化をもたらしている点や「賞与支給」が「年収維持」を前提に設計され、待遇改善につながっていない現状を組合が指摘した。総務省は、「再任用にいかなる制限も設けないよう指導している」と述べ、また賞与新設の財源に関しては「賞与支給に伴う各自治体の支出増については地方交付税交付で対応するが細部はまだ調整中」と報告した。
ALTの雇用安定につながる正規職員への採用について文部科学省は「根拠となっている通知についてはこれまで繰り返し徹底してきた」と報告したが、組合は「現場ではどの教育委員会も知らない」と実態を指摘した。

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日本語教育推進法については、文化庁は来年の通常国会に向けて政府の基本方針を閣議決定することが当面の目標だと報告した。組合側からは日本語教育だけでなく職場の諸規則（就業規則・安全衛生規則など）を外国人労働者が理解できるように表示することの重要さが指摘され、この点については文化庁も同意した。

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文部科学省は「2019年ALT調査報告」記載の質問への回答を後日組合に送付すること、また「10年ルール」に関するより詳細な同省の見解についての資料についても後日組合に送付することを改めて確認し、参加者全体が今後もコミュニケーションを継続するとして終了した。

コミュニケーションの継続は形を変えたこの日の会合・交渉の継続であり、我々の活動に有益な情報がもたらされるだろう。

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