今号の注目記事は1-(6)
２０１７年度に労働基準監督署が是正指導した残業代不払いの報告です。「１，８７０企業で約４４６億円で対前年比大幅増」とありますが、これで全部ではありません。この数字は「残業代不払い額が１企業で１００万円を超え、是正指導の結果労働者に支払われた事案ををまとめたもの」に過ぎず、つまり、これは「賃金泥棒全体の氷山の一角」に過ぎないのです。
この犯罪行為の全貌を世にさらし、罰を加え、一掃することが不可欠です。

その他；
・年金はどこまで減る？　財政検証を政府が近く公表
・自民 最低賃金平均1,000円以上に引き上げを提言
・政府の規制改革推進会議が答申：「限定正社員」法整備を提言し勤務条件の書面確認の義務化を求める
・働く人の年金の減額を見直し、就労を促して年金の支え手の増加を狙う―厚生労働省
・就職氷河期世代について３年で正規雇用３０万人増加などを掲げる：今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案
・奈良市が違法に時間外労働　一部職員と三六協定結ばず
・名古屋芸術大と教職員組合幹部が和解：懲戒免職撤回し、解決金支払い
・ウーバーイーツ配達員が労組準備―個人事業主扱いによる責任回避に批判
・名古屋の学校法人が職員２７人に扶養手当を１０年未払い
・広がり続ける「パートナーシップ宣誓制度」
・ILO、ハラスメントを全面禁止：年次総会で条約案採択へ

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.63.201906.pdf