質問：組合は誰のために、何について会社と交渉するのか。

何について交渉するかは従業員の利益を考えて決めます。組合への加入通告を会社に渡してから、あなたは同僚達とどの課題が支部員共通の重要課題であるのかを討論します。ここで出た結論が会社に対する組合の要求の基礎となります。要求作りや交渉についての技術的な点は経験豊富な組合活動家が手伝います。

質問：誰が組合を運営するのか。

ゼネラルユニオンは、組合員自身によって運営される民主的な組織です。毎年「定期総会」が開かれ、全ての組合員は出席可能です。この定期総会で選ばれた「執行委員」は毎月開かれる「執行委員会」に参加し、また組合の日常的な運営を行ないます。全ての組合員はこの執行委員会にも出席可能です。同じ会社で働く組合員は、一定の条件を満たせば「支部」を組織できます。ゼネラルユニオンの支部は、支部組合員による選挙で「支部役員」を選びます。支部役員は、執行委員会と相談しながら活動を行ないます。このように、ゼネラルユニオンは組合員自身によって運営されています。

質問：組合に加入したことを理由に解雇されることはあるか。

日本の「労働組合法」は、会社が組合活動を理由にした不利益扱いを組合員に対して行なうことを全面的に禁じています。もし会社が組合員に対してハラスメントや差別的扱いを行なえば、組合はこれを「不当労働行為」として労働委員会に救済申立を行ないます。

ですが、会社側から労働者へのあらゆるハラスメントの最良の防御策は団結です。労働組合がなければ、会社は好き勝手に労働者を扱います。労働組合があれば、労働者は自らと同僚達を法を味方に守ることができるのです。

ゼネラルユニオンの歴史の中で、組合活動を理由に解雇されたり契約更新を拒否されたりした例はごくわずかです。そして、それら全てで組合は勝利しました。我々は組合員でない方々から解雇や契約更新拒否への対処の相談を絶えず受けます。「決して解雇されることはない」と保障することはできませんが、もし解雇された場合に、組合員である方がそうでない場合に比べてずっと有利であることは明らかです。

質問：会社が「組合ができると労働条件が今より悪くなる」との噂を振り撒いているがこれは本当か。

我々の経験によればこうです。従業員が組合を組織すれば現行の労働条件を維持することができ、更に多くの場合、その大きな改善を実現してきました。会社が存立の危機に瀕している場合に一定の譲歩を行なうことは理論的にはあり得ることです。しかしそれは、会社がその財政状況を組合に公開し、そして組合員が同意した場合に限られます

質問：組合ができれば会社は経費がかさむことになるのではないか。

従業員が自分が働いている会社や学校の財政状態に関心を持つのは当然です。もし会社が事業に失敗すれば従業員の給料は払えなくなります。一方会社が順調に行けば従業員はその利益を受けるはずなのですが、実際はそうとは限りません。会社とは一般的に利益を得ることを目的としていますから、従業員に一時帰休させたり賃金や労働条件を低く抑えることでより多くの利益を得ようとしますし、賃金はそのままで労働時間を増やすことでもそうしようとします。会社が収めた利益の正確な金額を把握したとしても、それは全貌をつかむことにはなりません。会社は、従業員に関連していること以外でも多額のお金を使っていることがあります。例えば、どこかへの貸し付けを増やしたり新しい学校を開校したり、新規事業に参入したり、役員手当を変更したり、広告に多額の資金を投入したり、などです。近年でも、英会話学校が社用航空機を買ったりヨットを買ったり、レストランチェーンのスイスシャレーを買収したり、フィリピンの島を買ったりしています。こんな具合ですから、結局従業員にとっては経済的な公正さを確かにする唯一の手段は強い労働組合を作ること、なのです。

質問：会社は「組合は腐っている」と言っている。これは事実か。

組合は、あなたのような人達と同じです。会社はあなたに「組合は腐っている」と思って欲しいと願っています。ゼネラルユニオンは労働者の生活の向上に努力しているまともで正直な労働組合です。これが事実です。

質問：私は短期間だけ日本にいようと思ってる。それでも組合に加入したがいいか。

海外から日本に来る人の大部分は、最初から長期滞在を計画してはいませんが様々な理由から当初の計画より長く滞在するようになっています。様々な国から日本に来て様々な職業に就いている労働者は、いまや日本の労働力の大きな部分を占めるに至っています。ある産業での労働条件改善の実例は他の産業の労働者達に希望を与えます。例えあなた自身の滞在期間が比較的短期であったても、あなたの友人や同僚達はあなたがいなくなった後長い期間日本に残るかも知れません。ですから、あなたが組合に加入することはこうした人達の今と未来にとって助けになります。

質問：私の雇用主は「日本人は労働組合が好きではなく、組合に加入することは日本に合わない」と言っているが。

「日本に合う」という言葉の意味は人によって違いますし、時には「日本人は基本的に利己主義だ」との考えに基づくものであることがあります。毎年、ストライキを打ち集会やデモに参加する日本人がいます。日本での労働組合員数は約１，０００万人で、ゼネラルユニオンが加盟している「全国労働組合連絡協議会」（全労協）には約１０万人がいます。ゼネラルユニオンは日本の法律に従って組織された日本の労働組合で、日本人も日本人ではない人も加入しています。

質問：私の会社は「組合ができたら会社を辞める」というようなことを語っている。

BilingualとAttyという大きな英会話学校がありました（１９９４年に両方とも閉鎖）。この両社の財政が非常に悪化してから初めて、これらの学校で教師達が労働組合を組織しました。これらの学校が破産した時に教師達が未払賃金の支払いを受けることができたのは、まさに組合が関与していたからでした。

組合があることが理由で、あるいはそこで働く労働者達が公正に処遇されていることが理由で会社の経営が悪化することなどありません。会社が行き詰まるのは市場環境の変化か経営のまずさがその原因です。ゼネラルユニオンは会社を破産に追い込んだことなどありません。会社はそんなことを言うことで労働者を脅かしてモノを言わないようにしようとしているのです。公正な賃金や労働条件、そして職場でモノが言えることで教師達はより長くその会社で働き続け、より優秀で経験豊富な教師になることができるのです。

質問：経営側は「組合は組合費というお金だけに関心がある」と言っている。組合にお金を払わねばならないのはなぜか。

組合費は組合の運営に使われます。組合の活動家達は「自分達がやっていることは正しい」と確信し、その確信を原動力に活動します。ほとんどが無給です。組合費で豊かな暮らしを送っている人などいません。組合費は、組合員の権利と労働条件を拡大・強化するために使われます。雇用主達も「組織加盟費」を払っています。日本には「日本商工会議所」や「日本経営者団体連盟」（経団連）などの「雇用主組合」があって、自分達の声を代表させています。労働者もまたそうするのが当然でしょう。

質問：経営者は「組合ができたらストライキが起こる」と言っている。

組合が組織化の活動を行なっていると、経営側はよくストライキの話をするものです。ストライキが行なわれることは通常はなく、大部分の問題はストライキに至ることなく交渉によって解決されます。職場支部がストライキ投票で可決した場合にのみ、ストライキ決行が可能となります。会社側と公正な合意を形成するために、組合には会社側に圧力を加える多くの戦術があります。ビラ撒き、集会、地域への支援要請などです。問題解決のためにストライキに頼ることはありません。

質問：職場で組合を作るにはどうしたらいいか。

一人で組合に加入されるのも歓迎しますが、職場に多くの組合員が生まれるほど、職場で実現できることは広がります。あなたの会社や学校に既にゼネラルユニオンの支部がある場合には、あなたと職場の組合員とが連絡を取るようにします。まだ支部がない場合には、ゼネラルユニオンには経験豊富なオルガナイザーが多数いますので、これらがあなたが職場の同僚と協力して支部を組織するお手伝いをします。

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