「令和」に入った日本：旧態依然のＥＣＣ

会社は「評価に基づく賃上げこそ一律賃上げに比べてより公正だ」と主張し、組合はこれには同意していない。

組合は評価に基づく賃上げについて好ましいとは考えていないが、会社が最低限の賃上げを一律に行ない、評価の高い者については更に上積みする、というのであれば喜んで受け入れる。

ところが、である。毎年最終的には一律賃上げに同意しながら「報いたい」と言っていた人々に賃上げを上積みすることを拒んできたのは、他ならぬ会社自身だったのが実際である。

事業計画を改善しもっと多くの生徒を獲得することに力を注ぐのではなく、ＥＣＣは自らの存立の源である従業員にその矛先を向け、最低限の賃上げを拒み、以下のように組合員の気持ちを逆なでする挙に出た。

・無期雇用契約書の中に「賃上げはない」との項目を挿入

・定年の強制

・退職金はなし

・長期間の雇用安定を困難にする新入社員への契約更新制限

・新規教師の労働日増加

組合員にはＥＣＣに聞きたいことがある。「今年、会社の業績向上のために協力関係を築くのではなく組合と闘うことを選んだのは何故か」と。

争いを解決しストライキを回避するために組合と協力する会社が多い中で、ＥＣＣの経営陣は一向に組合と誠実に交渉しようとさえしない。

会社にストライキへの警告を行なうために５月２５日までに少なくとも３回の交渉が予定されており、事態の進行については随時報告する。

会うのはピケットラインでかも知れない！

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