市長からの手紙は渡されたが、この不当労働行為によって被害を受けた二人の組合員、そして市議会本会議壇上から市幹部によっていわれなき誹謗中傷を受けたゼネラルユニオンへの謝罪の発言はなかった。

二人の組合員から市長への手紙には、市への要望が記されている。組合からは高槻市の代表に対して、「市長から二人への返事を待っている。返事がないことは、それ自身が明確な返事となる」と伝えられた。

いわゆる「高槻ＡＥＴ卒業式事件」はこうして決着を見た。だが、この事件に関連した問題はその多くが未解決のままである。

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山積している未解決問題

高槻市は別件でも大阪府を裁判に訴えており、未だ係争中である。

更に高槻市は、オーストラリア・トゥーンバ市から２０年間に渡って招聘し市立学校で英語指導助手の仕事に当たっていたＡＥＴとそのＡＥＴの指導に当たっていたスーパーバイザーとに雇用関係に基づく適法な処遇を提供しておらず、有給休暇も各種保険への加入も一切認めず、法的無権利状態に置いてきた。この件は本人達の申し立てによって２０１６年６月２８日に大阪労働局によって彼らと高槻市との間の雇用関係が認定され、高槻市はこれへの法的異議申し立てを何ら行なわず、これが確定している。だがそれから２年半以上を経た現在も、この名画面の違法な処遇がもたらした大きな損害を、高槻市は一顧だにせず放置したままである。

まだある。２０１４年当時、市の中枢部と元市職員一族とのスキャンダラスな関係がＡＥＴ達と組合との指摘によって発覚することを恐れた高槻市はこれらの一掃を図り、トゥーンバ市からＡＥＴを招聘する計画そのものを突然「一年間休止」とし、１年を過ぎても「係争中」を口実に「再開協議」を先延ばししてきた。だが、今回の高槻市長の「不当労働行為再発誓約文」手交によってその口実もなくなった。高槻市は「再開協議」を行なわない理由がなくなったのである。

問題から逃げきることはできない。高槻市が自らが引き起こした問題に向き合い、誠実に解決を図る道に踏み出すことを願う。それ以外に前途はない。

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