・非正規公務員に公務災害を認める動きがやっと広がる
・法務省が「新たな外国人材の受入れについて」を公表
・パワハラ防止義務法案が国会へ
・健保の利用、外国人は日本居住者に限定へ
・厚生労働省がパンフレット「労働施策基本方針」(2018年12月28日決定)を発行
・クリーニング「名ばかりオーナー」が組合をつくる:「取次店に弁償させるな」
・非正規職員にボーナス認める判決 :「画期的だ」と弁護団
・ 「契約社員にも退職金の支払いを」と東京高裁が命令
・性的少数者の4割が就活で困難感じる―96%は相談せず
・外国人労働者の処遇に市町村の半数が懸念:日本人と同等の報酬水準などで
・ワーキングプア、世界に7億人:ILO報告書
・LGBTカップル・事実婚を結婚相当と認証―総社市 新制度創設へ
・非正規労働者2,120万人 全体の37.9%に
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.55.201902.pdf