労組周辺動向　No.54　2019年2月8日現在

・「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）」

・同一労働同一賃金概要
・大阪市の不当労働行為認定―組合事務所巡る団交拒否
・ベトナム人実習生解雇　「労組加入妨害」で雇用会社を提訴
・「高校教頭の過労自殺」と認定：遺族は上司のパワハラを訴え
・自衛隊に抗議し港湾労働者400人が沖縄で無期限スト―物流停滞の恐れ
・２０１８年１０月末時点で外国人労働者１４６万人―６年連続過去最多
・在留特別許可が5分の1に激減：非正規外国人救済の道狭まる
・鹿児島市が公文書の性別記載欄を削除へ
・大企業の働き方改革で６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に
・東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」：国際機関が労働者を聞き取り
・「消防職員に団結権を」と国際機関が日本批判
・２０１８年家計支出は５年連続の減少、勤労世帯の実収入も減