・「加入逃れ」阻止狙い政策金融公庫と沖縄金融公庫が融資の条件に社会保険
・厚生労働省が「派遣労働者の『同一労働同一賃金』」パンフレットを発行
・医師の残業上限、「年２０００時間」も検討：厚生労働省
・増えるダブルワーク―労災認定1社では補償金激減の恐れ
・厚生労働省、過少支給１，９７３万人・五百数十億円
・保険代理店が経費天引き―元外交員が全国で相次ぎ提訴
・「始業前あいさつ廃止を」と私立高教員がストライキ
・「60歳以降も仕事するつもり」が７割近く
・バスの民間委託、運転手不足が影を落とし相次ぐ撤退・縮小：赤字転落の市も
・公立高校が１０年後は１３０校現象し、都市圏でも統廃合
・日本の有休取得率は３年連続最下位―休む罪悪感強く
・義務教育の対象外とされている外国籍の子供の就学不明者数が１６，０００人
・日通、非正規社員の賃金引き上げへ：正社員と同水準に
・中小企業の４割、残業規制知らず―日本商工会議所などの調査結果
・各地で相次ぐ性の多様性を受け容れる動き

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.52.201901.pdf