ＥＣＣでの半年に及んだ交渉は７月２１日に終結した。支部組合員の７５％が会社側の最終回答を受諾する意思を投票によって示し、ストライキは回避された。今年の交渉には何度もギリギリの局面があり、二度に渡るストライキ延期が行なわれ、このストライキ決行態勢が圧力となって組合員に具体的な成果をもたらした。

ゼネラルユニオンと東京労組ＥＣＣ組合員の圧倒的多数によって承認された会社からの最終回答は以下。

評価抜きの全組合員一律の最低賃上げ。これは「一律賃上げについては組合とは交渉しない」という会社側の主張に真っ向から反するものでありながら、それが昨年に続き今年も実現された。

特別補講日の削減。祝祭日と組合員の通常の休日次第では、新しい「ティーチングスタッフ」は年間に３～８日、勤務日が増える可能性がある。この増加日数が当初の会社案から２日削減され、また、「特別補講日によって６日連続勤務が生じないようにする」との確約を得た。

改正労働契約法によって５年を超えて連続勤務した有期契約労働者は無期雇用契約を取得できることになったことから、ＥＣＣはこの権利を行使する者が増えないようにするために、講師達に対して策を講じようとしている。新しい契約形態である「ティーチングスタッフ」の契約に５年の上限を設け、その他の雇用形態の無期雇用契約者に定年（退職金なしの）と「賃上げなし」とを導入し、無期雇用契約への転換を希望しないようにさせようというのである。

これらの件については、組合は会社から「全面撤回」の回答は得ていないものの、「今後交渉を継続する」との合意が成立し、これらの方針は現在実施されてはいない。来年はティーチングスタッフの契約上限設定及び無期雇用契約者の退職金なしの定年と賃上げなしとを全面撤回させることが目標となる。

２０１９年、我々は組合員の当面の要求は実現する一方、雇用安定の一層の改善を確かなものとする課題は来年に持ち越すこととなった。

我々は来年、雇用の安定を危うくするＥＣＣの計画を必ず打ち破る。注視を。

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ＥＣＣ：組合は２０１９年の労働条件向上を実現し２０２０年に向け闘いを堅持

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