労組周辺動向 No.51 2018年12月28日現在

12月 28, 2018

・厚生年金加入要件の企業規模を緩和
・政府、アイヌ支援の交付金創設へ通常国会に法案提出
・改正労働基準法に伴う36協定の内容や届出様式の改正
・三重県で日系人らが日東電工相手取り「正社員との格差は違法」と提訴
・図書館司書ストライキ延期、続く交渉に「身を切られる思い」
・2018年版「ブラック企業大賞」発表:大賞は三菱電機 長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生
・「男女平等」達成は108年後? ジェンダーギャップ指数で日本は110位
・大津市がLGBT支援で性別欄ない住民票証明書発行へ
・労組加入者は増加したが加入率は過去最低の17%に:厚生労働省調査
・すかいらーくが深刻な人手不足に対応して75歳まで雇用延長
・2019年景気について「悪化」を見込む企業が29.4%に急増
・ことしの出生数 過去最少:平成の30年間で3割近く減少
・“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言
・名古屋大学と岐阜大学が法人統合で合意―県境越えで初、2020年度実現へ
・「外国人雇用に関するアンケート」調査 外国人労働者を「雇用したい」55.3%、低賃金などの問題も浮上

 

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.51.201812.pdf

 

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