労組周辺動向　No.47　2018年11月2日現在

・７０歳就労へ法整備指示－未来投資会議
・厚生労働省が「高度プロフェッショナル」５業種を提示
・入管法改正案、閣議決定：外国人の就労資格拡大へ
・日立と実習生、補償大枠合意
・福岡労働局：「無期転換直前の雇い止めは無効の可能性あり」と河合塾に指摘
・派遣社員４割「正社員で働きたい」：厚生労働省が昨年調査
・障害者求人の差別的条件、使い回しが中央省庁と２８都県でも
・教授会で人格侵害発言―英国籍の元准教授女性が立命館提訴
・就業者数６，７１５万人で過去最高を更新―９月労働力調査
・2人に1人の県も―外国人依存 “若い働き手”

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