総評全国金属労組【全金大阪】の先進的地域である枚岡ブロックに対して、今、日経連―関経協より集中攻撃がかかっている。特に全国シェア4割という地場産業の線材【針金・釘等】労働者に対して、韓国への工場進出をテコとした本社工場閉鎖の倒産攻撃が続いている。全金枚岡15支部の内、線材4社が倒産争議となり、地域争議団共闘への支援が、大阪総評や全金大阪あげて開始されている。
この背景となる「構造不況論」は、高炉カルテルでの原材料高騰と、韓国からの逆輸入という本質を覆い隠し、「韓国【実は進出日本企業】からの追い上げ」という排外主義的宣伝で、我々に迫ってきている。我々は、各社24時間の工場占拠だけではなく、15支部の中全社の「地域連帯スト」も貫徹した。

調査活動の中で、韓国馬山市の「輸出自由地域」という「租界」に日本企業が104社も進出し、民族差別と人権抑圧の搾取をしていることが判明した。本社を閉鎖し、自分を解雇した社長が、韓国でも線材労働者を弾圧している。この集団進出という政治利権がらみの大プロジェクトの仕掛人は、三井物産や日商岩井であり、我々が背景資本として対決しているのと同じ敵である。
争議団は明碓にこれらの木質をつかむことができた。東大阪で頑張っている、在日韓国人政治犯11・22事件の李東石さんを救援する会や日韓労働者の連帯組織が、大阪総評東部地区評や全金東地協とともに、昨年3月3日と今年４月13日に大集会を広範に成功させ、3・3実行委は、韓国現地の状況調査を含めて、その後も活動が継続され、労組・在日団体・日韓戦線などの共同行動を続けている。

争議団は同じ地域で労働者管理をしている、布施自動車教習所や、南大阪の争議経験に学び、争議当該の生活確保の行政闘争に乗り出した。政府与野党合意の雇用法案がすべて独占大企業本位であり、「解雇をのめばゼニが出る＝解雇促進」のしろもので、闘争破壊以外何者でもない。その後、雇用保険の個別延長や労働債権立替払制度などの「係争中の仮給付」などを実現できた。住民税・年金・健保料等の減免猶予と資格維持も行政闘争で可能となった。争議中の組合員とその家族に対する生活保護についても、申請者全員が適用され、多くの自治体へも波及していっている。

東大阪の官公労の仲間が、すでに職場を去った線材労働者の全家庭（関西・九州等359軒）を訪問し、追跡調査で「希望」退職や失業中の生活、再就職の実態を浮彫りにした。その際調査員（活動家集団）が失業者にアドバイスしたのが、税減免等の社会的権利であった。争議の経験が完全にここで生かされ組織化に役立った。

我々は「争議中のアルバイトを紹介せよ、失業者に仕事をつくれ」と行政に追求していたのだが、４月より「東大阪市雇用開発センター」という公社と、我々側の「失業者同盟」を設立させることができた。雇用創出事業というと、独占資本のみにカネが落ちたりして、決して雇用確保につながらない。各政党がうち出しているマクロ的雇用法案も、それを直接労働者に手渡す機関がないと意味がない。東大阪市では、市が広報等で失業者にセンターへの登録をよびかけ、その人に自治体・公共団体・民間が起こす事業＝仕事を手渡す方法をとる。

General Union

韓国馬山加工区進出に抗する全金枚岡争議団共闘

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