「日本最大の外国人雇用企業・業界シェア50％超」と豪語してきたNOVAは、投資いらずで、生徒と先生の使い捨ての、バブル＆バーチャル企業であった。ゼネラルユニオンの相談センターは、消費者センターと同じく、NOVAの労働問題と生徒の苦情で、件数ワーストワンであった。これまでユニオンは、年休付与・雇用保険などをNOVAに認めさせてきたが、社会保険や適法な就業規則がナイ等、労基法違反も数えきれなかった。会社は採用時「日本には、公的保険はない」とだまし、子会社のJMA海外旅行保険に加入を強制させてきた。また、「生徒と校外で出会うと講師は解雇」という交際禁止や、外国人だけの薬物検査の社内規定があり、ユニオンは人権擁護委員会に訴え、強行をSTOPさせてきた。

問題は1日８レッスンの過酷な労働環境だけではない、労組としては珍しいかもしれないが、NOVA商法・人種差別的誇大広告・わずか3日間の研修、へも監視を続けてきた。会社の回答は「マニュアルがあり、3日間で教壇に立てる。NOVAは異文化交流の場であり、『教育』と自称したことはなく、ユニオンの言いがかりだ」という信じられない反論であった。
「高額の前払いチケットを押売りされたが、キャンセルにも応じない。いつも満員？でレッスン予約ができない」などの苦情は、相当以前から国や自治体の消費者センターに殺到していた。また危機感をもった組合員講師から、「どのように生徒さんにアドバイスすればいいのか？」と、ユニオンへも提起されていた。
NOVAは指摘を一切無視してきたが、次なる問題は、これらを把握しておきながら、見逃してきた政府が、手遅れのタイミングで突然、業務停止命令・訓練給付金認定取消を発令し、NOVAの死期を早めた。行政が被害者を拡大させた責任は大きい。【自民党中山正輝議員と関大阪市長は、猿橋社長と共に、経産省の行政指導を妨害した】

大阪府下23市町村が、ALT講師を委託＝偽装派遣していた事実を、ゼネラルユニオンと大阪労働局が3月22日に記者会見で公表し、枚方市などが直接雇用化したほか、派遣への移行が進んだ。一方、大阪市・東大阪市・滋賀県などはNOVAと派遣契約しており、倒産と同時に授業は全面STOP、講師は解雇となるなど、大きな社会問題となった。紀ノ川市はNOVA講師を直接雇用とし、授業を継続させた。

ゼネラルユニオンによるNOVA生徒・教職員への緊急支援行動、、
・生徒・講師・スタッフ毎対象の、説明会の連続開催、
・組合員講師による自主レッスンの継続【大家さんに教室提供要請】
・教職員の未払賃金立替、失業保険・社会保険の加入と給付手続き
・講師のVIZA更新、各国領事館と提携した帰国費用援助
・前払いチケットローンの返済免除を銀行やローン会社と交渉
・NOVAチケットの、ユニオン支部のある語学各社で無料授業紹介
・経産省・文科省の指導怠慢追及と、緊急の被害者救援施策の要請
・未払賃金台帳など被害台帳の大阪地裁への提供、管財人との連携
・労基法違反と民事で猿橋社長を告訴
などである。

倒産手続きもなされず、突然の学校閉鎖・賃金未払でパニックが始まった。社長らは逃亡、裁判所も申請前であり、無政府的混乱となった。しかしゼネラルユニオンには、相談や加盟で、沢山の教職員と生徒が集まっていた。そこでの情報は、NOVA唯一の最新情報であり、「生徒や教職員の皆さんへ」というＱ＆Ａと共に、毎日ユニオンのホームページで発信された。それへの検索数は、月29万を越え、行政も業界も各国政府も釘付けとなった。また、ゼネラルユニオン事務所には、各局TVカメラが常備され、毎日事務所で定例記者会見がもたれた。

その後、地裁へ法的整理の申請がなされた後は、管財人も任命され、それらとゼネラルユニオンの協議で、手続きが進んだ。レッスン料は戻らず、復職はかなわなかったが、各地で生徒と教職員の出会いがあり、猿橋を有罪にしたほか、政府に業界に、大きな問題提起をすることができた。
「レッスンと雇用を守る」という念書を、地裁とゼネラルユニオンの差出し、NOVAのブランドを買い取った現在のNOVA？に関しても、も、その後、労働法違反が絶えず、今もゼネラルユニオンの監視下に置かれている。また、NOVAを批判しながら、長期前払など似た商法を続けていた同業各社も、NOVA倒産でダメージを受けたが、反面教師として、まともな業界作りという、ゼネラルユニオンのよびかけに応えようとしている。