しかし、グアム政府代表と日本経団連の経営法曹弁護士まで来阪のうえ、ゼネラルユニオンとの団交のテーブルに着いたのだ。こうなれば組合ペースだ。
「１年有期でも、既に無期契約に転化しているが、正当な解雇理由がない」、「９・11以降、観光客は減っていたのになぜ大阪事務所はその後広く家賃の高い場所に移転したのか。どうしてその後にリストラするのか？」と一貫性のなさを追及すると、「その間にグアム知事が民主党から共和党に変わったからだ」と答弁する始末だった。

５月、グアム現地の政府顧問弁護士からの回答書がゼネラルユニオン宛に届いた。それによると、「政府はこれら職員を雇用していない」とし、「日本サイドの雇用なので日本労働法が適用される」としていた。これは治外法権を自ら否定し、労組の攻勢に無防備な見解となった。そしてその後段には、「日本の労働法をグアムで分析した結果」として、笑わずにはおられない誤解が列記されていた。

「日本の労基法では、30日前に予告すれば、理由の有無にかかわらず解雇できる。就業規則は大きい事業所に義務付けられており、９人以下の会社では従業員扱いしなくていい」といった具合だ。これには日本の経営法曹弁護士も仰天し、「なぜそんな不用意な文書をゼネラルユニオンに送ったのだ」とカンカン。そして使用者側弁護士にしては珍しく「解雇には理由が必要だ。整理解雇には４要件が必要だ」との緊急の提言をグアム政府に送った。もちろんゼネラルユニオンもグアム政府宛に日本労働法を親切に解説した。もちろん、全面的な勝利和解をかちとることができたのは言うまでもない。