そのため、10月15日の終業後、彼女たちは、各工場から何時間も歩いて、協同組合青木理事長の工場前に集結し、60人もの代表で「集団直訴」に及んだ。だが青木は、「俺に逆らえば、全員中国へ送還だ」「中国人はこうして扱うんや」」と叫びながら、殴りかかり、15人を負傷させた。その後、寮で寝ていた下着姿の彼女たちをベッドから引きづり出し、髪の毛を引きぬいた。
日本の警察や中国大使館にも被害届を送ったが、動いてくれなかった。だが、移住労働者ネットなど支援のＮＧＯは、全面支援を開始し、労基署も「残業手当支払・契約書明示などの是正勧告」を行った。経営者は、「控除した給与は、失わないよう預かっていただけだ」と、慌てて、各人の預金通帳を作成し始めた。今や、彼女たちの闘いは、北陸で連日報道され「政財界の責任問題」にもなった。

11月22日、大阪からゼネラルユニオン、ＲＩＮＫ・多文化共生センターが、調査で福井入りし、彼女たちと意思統一のうえ、県・市・労基署・警察・社会保険・人権擁護委など各機関へ、以下の申入れを行なった。
① パスポートと保険証取り上げ・強制貯金は、違法な「逃亡管理」である。
② 青木理事長の暴行傷害とセクハラを処罰し、公開謝罪を求める。
③ 年金の事業主負担分や、中国側への謝礼まで、賃金から控除するのは違法
④ 研修生も、実習生も同様に、労働法を適用すること。

彼女たちの決起と、支援の開始で、多くの改善をかちとりつつあるが、違法な人権侵害は、まだまだ山積している。「国や県や市が認可し、全国全社で招請した雇用が違法だらけ」なら、その責任は、各方面にある。中国の北京電視台は「中国人女工の野麦峠」というドキュメンタリーを放映し、当該や山原委員長のインタビューを含めて、全土に紹介した。