このため、まともな交渉もできないまま、私たちの仲間の１人が３月末で雇用契約期限を迎え、自動的に解雇されようとしています。また、雇用保険に加入させないという、行政として、あるまじき法違反も発覚しました。
東大阪市・市教委に、この外国人差別の雇用期限を撤回させるため、圧力をさらに強めていくことが不可欠です。これは外国人だけではなく、日本人を含む、すべての、有期パート労働者の問題です。
３月15日正午からは、市役所玄関で無期限の抗議ハンストに突入します。ぜひ激励においで下さい。また、東大阪市・市教委教育長宛に抗議の手紙・ファックスを送って下さい。