一方、同じ大阪の、日米英語学院（日本人と外国人組合員が半数ずつ）では、「賃上げゼロ回答」に抗議して連日ストに突入。会社も４月に入り、スト破りを導入し、警察に１１０番を再三かけるなどの必死の抵抗中である。

また「貨金遅配」を契機とした駆け込みが始まっていた全国大手の「トーザ・アレス」では、４月中旬になり、一段と破産の危機が迫っている。混乱の中でゼネラルユニオンの組合員は急増しているが、最悪の事態を突破するための組合員集会が連日続いている。

ＥＣＣ日本人講師のリストラ解雇をストと国際連帯で粉砕

そんな時、ゼネラルユニオンと、名古屋の「東海インターナショナルユニオン」の中でも、最大の組合員が結集している「ＥＣＣ」で、リストラが始まったのだ。これは、外国人より、日本人講師をターゲットにしたもので、ここでは、「18歳人口の減少」を、口実とした有期契約更新拒否だった。特に、ＥＣＣビジネス学院や国際外語専門学校などで、日本人のゼネラルユニオン加盟が
続いた。３月解雇という待ったなしの状態で、新しい仲間は生まれて初めての争議を覚悟した。しかし、ここで力強い援軍が現れた。関西・東海の外国人組合員たちだ。折しも、『雇用保険加入と、年間授業計画と年休の労使合意」の
春闘要求が難航しており、ユニオンで過半数以上の署名を集めきったところだった。
３月10日午後から、大阪なんばのＥＣＣ本社前に、解雇された５名の日本人組合員がそろって起ちあがり、マイクでの宣伝と生徒へのビラまきが始まった。なんとその支援のため、30名もの外国人組合員が駆けつけ一緒にスクラムを組むこととなった。全国争議と全面ストも配置済みであった。ところが、この争議は初日夜の、なんば校前の行動時の集会中に、ＥＣＣの山口社長から山原委員長宛に「解決のためすぐ会いたい」とのギブアップの電話があり、わずか１日で勝敗が決まった。そして、日本人講師の解雇は全面撤回、外国人の一雇用保険は即刻全員加入、クリスマスも休日となり、完全勝利そのものであった。