労組周辺動向　No.37　2018年6月15日現在

・育休の分割取得促進を：少子化戦略会議が提言
・政府が「骨太の方針」原案を経済財政諮問会議に提示
・解雇の金銭解決の法学者による検討開始
・未払賃金の請求権の時効について
・高プロ、現役の労働基準監督官も懸念　「長時間労働、指導できぬ」
・「平成２９年　労使間の交渉等に関する実態調査結果の概況」
・正社員より２週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴
・「無期雇用逃れ」と提訴へ―福岡市の契約社員が定年直前に１年間だけ正社員転換
・２０１７年の出生数、過去最少９４万６千人
・税・社会保険の負担増え、消費減る：平成時代の働く世帯
・熊本市が性別記入欄を見直し　性的少数者に配慮
・セクハラ条約、国際基準めざす―国際労働機関、草案づくり始動へ

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