・新たに35万人に年金を支給:受給資格期間の10年への短縮を受けて
・日系4世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針
・日本プロ野球選手会が不当労働行為で救済申し立て―「交渉が不誠実」
・名古屋芸術大学が教授に自宅待機命令―教職員組合と対立か
・トヨタ自動車が新制度を導入:残業時間に関わらず一律17万円支給
・外国人技能実習をコンビニ業界が要望:「問題多い制度を使うべきでない」との指摘も
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http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.20.201710.pdf