具体的には、この日に５年より長く同し会社で継続して働いてきたことになる労働者は、有期契約を無期契約に転換することを雇用主に書面によって申し込めば、雇用主はこれを拒むことはできないのである。

簡単？　YesでもあるしNoでもある。

Yes: 法律はかなり明快なので簡単。

No: 現実はそんなに単純ではない。

われわれの過去２５年以上の経験によれば、多くの経営者はチャンスさえあれば法律を完全に無視したり、あるいは脱法を目的にあれこれと策をあみだすものである。

ここ数年、ゼネラルユニオンは各会社とこの無期転換について話をしてきた（そして、関西地域及び東海地域でゼネラルユニオンの組合員がいる会社では、脱法行為が幅広く横行してる様子はない）が、組合員、労働者がまとまって、そして組合を通じて申し込みを行なうことが最善の結果をもたらすことは明らかである。

職場で働くゼネラルユニオン組合員は、以下の二つの簡単な質問を書いたメールを受け取っただろう。

1. あなたは２０１９年３月３１日までに、現在の仕事を５年より長く、継続して続けていることになりますか？

2. あなたは、無期雇用契約を申し込みたいですか？

以下で、この二つの質問について具体例と組合のその後の計画を使って解説する。

***

*** 

質問１：あなたは２０１９年３月３１日までに、現在の仕事を５年より長く、継続して続けていることになりますか？

念のために。雇用主は、労働者からの無期雇用契約への転換の申し込みを受けた後に現有期契約の更新を拒むことはできない。

質問１：あなたは２０１９年３月３１日までに、現在の仕事を５年より長く、継続して続けていることになりますか？

例外

勤務先が大学あるいは短期大学の場合には、「調査」の中でも触れるが例外がある。大学あるいは短期大学が仕事の中に「研究」の要素が含まれていると見なした場合には、無期雇用契約への転換は継続勤務が１０年を超える場合に可能となる。しかし、このこととは関わりなく、２０１９年３月３１日時点で継続勤務が５年を超える場合には「調査」に回答して頂きたい。ゼネラルユニオンはこの「例外１０年」に対して、いくつかの職場でその変更に取り組む可能性があるからである。

***

質問２：あなたは、無期雇用契約を申し込みたいですか？

我々は全組合員に、特別な状況がない限り申し込むように勧める。だから各組合員の状況を調査しているのだ。

無期雇用契約に移行するということは、正社員（正職員）になることでも非常勤ではなくなることでもない。

また、雇用主が新しい、現在以下の労働条件を課すことでもない（法は、労働条件の変更を明確に禁じている）。

「無期雇用契約」が意味するのは一つだけである。それは、勝手な契約終了がなくなること、である。つまり、雇用主は労働者を会社から出て行かせるためには、合理的な理由を示さねばならない。「契約は終り」だけではそれはできなくなる。

だから、「調査」への回答を我々は依頼している。さて、次である。

あなたが提供した情報を検討し、あなたには２０１８年４月時点で無期雇用契約の申し込みの資格があると判明したら、申込用紙を送付する。

必要な欄に記入し、組合宛に返送して頂きたい。

あなたの職場の組合員全員から申込用紙が集まり次第雇用主宛に、法に従って申し込みを受け入れること及び契約条件の不利益変更を行なわないことを求める要求を添えて届けることになる。

２０１８年４月時点でまだ資格がない場合には、あなたの情報を保管しておいて、２０１９年３月３１日までに資格を得ることができる人については適切な申込み時期を連絡する。

資格を得ることができるのが２０１８年４月より後になる人については対応は異なることになる。一旦職場でこの無期雇用契約への転換の実績が生まれれば、それ以降際限なく同じ手順を繰り返す必要はなくなるだろうからである。

我々の組合はこの機会を用いて、この取り組みを行なう職場でまだ組合に加入していない同僚達に組合とその取り組みを宣伝し、そのために職場の組合指導部と組合員とに無期雇用契約申込書と組合加入申込書とが一緒になったリーフレットを提供し、友人や同僚に配布してもらうようにする。

組合員だがまだ組合からのメールを受け取っていない人は、この取り組みはいくつかの職場で始まったばかりであることを理解して頂きたい。

メールがまだ届いていないことについて聞きたいこと、確かめたいことがあれば遠慮なく連絡を。

メールアドレス:union(@)generalunion.org

日本語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJP

英語Facebook : www.facebook.com/GeneralUnionJapan