経営者の多くは今後解雇が難しくなることを恐れて、有期契約労働者に無期契約への転換の権利を与えないために策を巡らせている。日本航空（ＪＡＬ）のグループ会社や東京大学、あるいはＥＣＣまでもがあからさまに法を犯すあるいは法に従わない道を選んだ。

解雇あるいは契約更新拒否に出る経営者もいる。また、現存の従業員には打つ手がなく、新規雇用者については雇用期間に上限を設定した契約で臨もうとしている会社もある。ＥＣＣでは、無期雇用に転換した者のみを対象にに定年を導入し、これで脅かして無期転換を諦めさせようとしている。

労働組合がすでに勝利したところもあるが、多くのところでこの「５年ルール」を巡る闘いは今も継続中である。日本航空（ＪＡＬ）のグループ会社や東京大学は勝利の実例である。我々ゼネラルユニオンは、大阪の樟蔭学園、愛知の椙山女学園で闘いのさ中にある。実はすでに静かに勝利を既に収めているところもあるのだが、契約が正式に成立するまでは公表することはできない。ある高校では、日本人・外国人の非常勤教師の解雇を撤回させて勝利したところもある。

手に負えないのは、政府自身と密接につながっているところにも今回の法改正に従わない経営者がいることである。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）では、政治問題化しようとし雇い止めは撤回された。この件の詳細はここで。

労働組合の必要さは、かつてなく高まっている。

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