突然の半年退職強制で、椙山の授業もカリキュラムも混乱。講師の生活も危機的。

さらに椙山女学園は２０１７年４月に、「契約は更新しない」とした「労働条件通知書」を初めて各講師に配布し、「無期契約への転換義務は拒否。２０１７年度末で勤務５年の講師は全員雇い止め」と宣言した。

一方、２０１７年度の契約開始後の講師らにこの５月末突然、「２０１７年度後期のみ退職すれば、２０１８年度は雇用する」との、レイオフを一斉に迫り始めた。６月末には、「２０１８年度の雇用をセットにした６か月休暇【Six-month break】」の同意署名書まで配布された。
その手口はおよそ教育機関と思えないほどの悪質さであった。予め全員に「辞任願」が配布され、「無期契約を放棄すれば来期の雇用は保障する。だからこれに署名しろ」と、一人一人に迫った。この用紙には、各自の学部や職名や理事長や学部長の承認印欄までも印刷されていた。

また、「講師の意思で退職」と装うために、「辞任事由は、私事都合による」と手書きで記入させた。外国人講師達に至っては、これらの日本語文の翻訳もなしに、「私事都合」と、見本をなぞって、漢字で書かされた。

契約書さえない椙山女学園。違法行為だらけ。しかも、その計画的な隠ぺい工作は数えきれない

労働契約法第１８条は使用者の「採用開始時から５年後の労働者からの無期雇用への転換申し入れの受け入れ義務」を定め、同法第１９条は「過去に更新実績があれば、合理的な理由なしに更新を拒否できない」と定めている。さらに、厚生労働省や文部科学省は、無期逃れの脱法行為を禁止するため「雇用上限設定などでの無期回避は無効で違法」との通達を出し、監視指導を強めている。学校法人椙山女学園はこの禁止事項を破る、絵に描いたような違法法人となった。

また、椙山女学園のいう「就業規則・労働条件通知書・時間外労働３６協定」の届出には、「選挙で全労働者の過半数以上で当選した従業員代表の署名や意見書添付」が法定要件であるが、これが不備であることも発覚した。所轄の労働基準監督署に届けられている従業員代表署名は不正なものであり、届けられている就業規則は法定の就業規則とはならず、条文の効力もない。

また驚くことに、「椙山の全教職員に法定の雇用契約書が存在しない」という不祥事も発覚した。雇用契約書が唯一法定効果をもつ合意のはずなのだが、椙山女学園では労働者の同意や署名のない一方通行辞令のような「委嘱状」しか存在しない。労働基準法では、対等合意の契約書は不可欠とされており、その条文についても、始業就業時間・休暇休日など、義務的記載事項も制定されている。だが、ここ椙山女学園の「委嘱状」にはこれらが何も記載されていない。

すなわち椙山女学園が、改正労働契約法施行後一方的にでっち上げた就業規則や通知書はすべて無効かつ違法であり、それどころか、これらすべてが同法からの脱法工作であることの動かぬ証拠ともなっている。

ゼネラルユニオンの警告に椙山女学園側代表も「指摘された事実確認はその通りです」と謝罪。が…？

ゼネラルユニオンは２０１７年７月２６日に名古屋市で、椙山女学園との団体交渉を開催した。
そしてそこで、「非常勤就業規則・労働条件通知書・半年のレイオフが労働契約法の無期転換受入義務回避の対策であり、かつ、従業員代表選挙など法定手続もない。椙山女学園全体で法定の雇用契約が存在しない」、「２０１８年度以降の雇用保障の条件として、レイオフと一時辞職を迫った」との事実確認を行ない、労使の交渉委員全員で、事実と謝罪の確認が一致して行なわれた。

椙山女学園は、理事長判断で「非常勤講師を無期雇用とする環境にはない」との拒否回答に転換。

その後、上述の団体交渉での合意に基づいて、署名を強制させた本部通知や辞任願を謝罪とともに撤回・返却する作業が始まった。現在のところ、本年５月時点でも辞任願の強制は１０数名、書かせたのは５名と報告されている。ところが今度は、謝罪したはずの幹部が「辞任願を撤回するなら２０１８年度雇用の保障も撤回だ」との報復宣言を行なっていることが発覚した。しかも、８月４日付の椙山女学園からの回答書でも、ゼネラルユニオンへの「お詫び」はあったものの、「更新の有無については、労働条件通知書の通りです」など開き直った挑発的珍回答が出されている。

ゼネラルユニオンはこれまで、団交合意の履行に基づく速やかかつ円滑な解決を椙山女学園に呼びかけてきたが、この８月４日付の回答によって、問題の長期化と紛糾とが不可避と判断し、この「椙山女学園法違反調査書と関係証拠」の関係省庁への報告や、椙山女学園全教職員への事実確認調査などを順次開始することとした。

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