この「神話」は、福岡市ではまた別の姿で登場した。福岡市教育委員会は、１２０名の「ゲスト・ティーチャー」を突然解雇するという尋常ならざる決定を行なった。そして、その理由の一つがこの事業の運営費にあった、と言う人々もいる。

だが、福岡ゼネラルユニオンの調査は、「安上がり派遣会社の神話」と、いわゆる「はるかに費用がかさむ直接雇用」との具体的な比較を可能にした。

福岡市教育委員会がこの２０１８年度の「予算措置」においていくら派遣会社に支払うことにしたのかを掴むために、福岡ゼネラルユニオンは福岡市教育委員会と二つの派遣会社（リンク・インタラックとアウルズ）との間の契約書を、公文書公開請求制度によって入手した。

そして福岡ゼネラルユニオンは落札金額をそれぞれの派遣会社が契約した授業数で割り、「一授業」当たりの費用を算出した。

   

福岡ゼネラルユニオンの計算によって、派遣ＡＬＴと直接雇用「ゲスト・ティーチャー」との「一授業」当たりの費用を比較する。
 
以下が福岡市教育委員会が授業毎に３，８００円を受け取っていた１２１名の「ゲスト・ティーチャー」を解雇し、彼等を派遣ＡＬＴに取り替えることによって、英語授業に必要になった費用である。

東ブロック：授業当たり６，５７５円
（７２校・１３，９３０授業・総額９１，５８４，０００円・落札者はアウルズ）

西ブロック：授業当たり６，５４２円
（７２校・１４，０００授業・総額９１，５８２，９２０円・落札者はリンク・インタラック）

見ての通り、以前の直接雇用の「ゲスト・ティーチャー」の授業に比べ、福岡市教育委員会（つまり、福岡市の納税者）は派遣ＡＬＴが一度授業を行なう度に約２，７００円（６，５００円－３，８００円）余分に費用をかけているのである。

併せて重要なことは、この福岡市教育委員会が投入している「授業毎６，５００円」は実際に授業を行なっている派遣ＡＬＴに渡されるのではなく派遣会社に渡されるという事実である。

この６，５００円のうち、ＡＬＴに支払われるのは１，９５０円のみと見られる（２３０，０００円の給料を月間労働時間であるる１１８時間（週２９．５時間×４週）で割った値）。

６，５００円は派遣会社と派遣ＡＬＴとで７：３の割合で分配されていることになる。

以前の「ゲスト・ティーチャー」が働いて３，８００円を受け取っていたのに対して、派遣会社には黙っていても４，５５０円が流れ込むのだ。

そうすると、「金額は問題ではない」、あるいは「それでもとにかく派遣の方が直接雇用より安上がり」とでも言うのだろうか。

福岡市教育委員会では一体何が起こっているのか。

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