同志社のような学校までもが新しい労働契約法の実行を避ける目的で労働者を解雇することを企てていたことに我々は驚いた。この事件が起こるしばらく前、文部科学省は全国の国立大学に手紙を送り、このような行為は行わないように注意し、各地の労働局と相談するように呼び掛けていた。

この動きを聞き、ゼネラルユニオンは直ちに同志社の人事部に連絡を取り、また以下の要求を提出した。

1) 非常勤教師の雇い止めというこの決定は、いつ、誰が行なったのか、ゼネラルユニオンに報告すること

2) 新しい法律に関して、無期雇用の申し込みの権利の詳細を含む、誤りのない正確な情報を全従業員に提供すること

3) 非常勤教師への雇い止めの威嚇を撤回すること

4) この２０１７年４月以降、該当する教師には無期雇用契約を提示すること

人事部は「そのような行動は学校法人同志社とは何の関係もない」と述べた。その２日後、教師達は再び会議に呼ばれた。そして今度は、「先頃の行動は間違っており、また、伝えた情報も誤りだった」と告げられたのだ。「学校法人同志社として全教師の契約更新を保証することはできないが、何人もの非常勤教師が契約更新を拒否されるようなことはありえない」と語った。３月３日、組合に要求への回答書が届いた。そこには、「同志社は教師達との契約を更新しないという決定をしたことはない」と書かれていた。非常勤教師全員が１年契約であるということで、無期雇用契約を認めることは拒んだ。

教師達はまだ状況について心配はありつつも、学校法人同志社からのこの回答については歓迎した。新年度の始まりに当たって、教師達に新しい契約書が示された。その契約書に添付された就業規則には新しい条項があり、そこには、「同志社中学校・高等学校４校で働く全ての非常勤教師とは、契約は５年を越えれば無期雇用契約を締結する、と書かれていたのだ。教師達は驚き、そして喜んだ。この就業規則の変更を考えると、組合が関与する以前には、なぜ教師達は契約拒否と威嚇され、この就業規則の変更を告げられなかったのだろうか？

教師達はゼネラルユニオンの行動に感謝し、「我々のために闘っていい仕事をしてくれた」と組合員に語っている。もしこの時同志社に組合がなかったならば、どうなっていただろうか？

職場で問題が起こる前に組合を組織することの意味を、今回の経験は示している。

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