政府は２０１７年秋の臨時国会に関連法案を提出し成立させ、２０１９年を中心に各項目毎に施行していく計画である。

計画（案）全文はここから（日本語）。

2. ２０１７年２月の主要経済統計から

(1) 総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０．２ポイント低下の２．８％で、２カ月連続で改善。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も前月と同じ１．４３倍で、バブル末期の９１年７月以来の高水準を維持した。

(2) 非正規労働者数は２００５万人で、労働者の３７．１％を占める。完全失業率が２％台だった２２年前と比べると正社員は４００万人減少する一方、非正規は１０００万人増えた。正社員化や賃上げなど非正規雇用の改善はまだ見えない。

(3) 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月と比べて０．２％上昇の９９．６で、２カ月連続のプラス。ただ、品目別では灯油が２９．８％、ガソリンが１５．８％それぞれ上昇するなど、エネルギー価格の高騰が顕著だ。

(4) 物価上昇による消費減退の動きも目立つ。総務省によると、２月の１世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比３．８％減少。ガソリン支出や自動車購入が減り「交通・通信」は７．４％減った。同省は昨年２月がうるう年で１日多い影響があると分析するものの、消費の基調判断は「弱い動きが見られる」と据え置いた

3.「地方自治法等の一部を改正する法律案」審議の現状と政府の実施見通し

「労組周辺動向 No.4」で取り上げた「地方自治法等の一部を改正する法律案」は２０１７年３月１０日に国会に政府から提出されたが、２０１７年４月７日現在審議入りしておらず、その見通しも示されていない。

政府としては、今国会（会期は６月１８日まで）中の成立と２０２２年４月１日施行を目指している。

同法案はここにある「地方自治法等の一部を改正する法律案」（日本語）。

審議が始まれば、以下の「衆議院・総務委員会」のサイト（ここ）で審議の模様が確認できる（日本語）。

4. ３６協定の確認などの労働基準監督官業務の一部を社会保険労務士に委託を：規制改革推進会議

「労組周辺動向 No.4」で取り上げた、民間への労働基準監督署監督官の業務の委託についての続報。

４月６日に開催された同会議の作業部会で、監督官の役割をめぐり同会議と厚生労働省の意見が対立した。

同会議は、労働基準監督官の不足を補うため、事業所を定期監督する監督官の業務の一部を社会保険労務士に委ねるよう主張。「時間外労働に関する労使協定（３６協定）の締結の有無の確認などは、社労士でも可能」とした。

これに対し、厚生労働省は「書類を調べる仕事に見えても将来、司法処分につながる可能性がある」と反論。「民間人による任意の調査とは実効性が異なる」と強調し、意見は一致しなかった。

強制捜査の権限を持つ監督官は２０１５年時点で全国に３,２４１人。国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に対する充足率は６割強にとどまる。２０１５年は全国約４２８万の事業所のうち３％にしか定期監督に入れていない。監督態勢が十分でないとの認識は両者の間で一致している。

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