2. 政府が時間外労働の上限を提示：年間最大７２０時間

政府は、罰則付きの時間外労働の上限について、年間最大７２０時間・月平均６０時間とする原案を提示。

繁忙期の１か月の上限については月１００時間を主張する経営側に対し労働側が反対。現時点ではまとまらず。せめぎあいが続く。経営側の「長時間残業容認」の圧力は強い。

政府は「３月中に実行計画をまとめる」としている。

3. 「転勤」は変わるのか

厚生労働省がこの１月から「転勤に関する雇用管理のポイント」（仮称）策定のための有識者研究会を開始し、従業員を転勤させる際の留意点などを指針としてまとめるとしている。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（通称「育児介護休業法」）第２６条はこう述べている・

「事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」

注視しよう。

4. 平成２８年全国労働組合基礎調査結果の概要

調査は２０１６年６月３０日時点／発表は２０１６年１２月１５日

(1)労働組合及び労働組合員の状況

平成２８年６月３０日現在における労働組合数は24，６８２組合、労働組合員数は９９４万人で、前年に比べて労働組合数は３０１組合(１．２％)の減、労働組合員数は５８，０００人(０．６％)の増となっている。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、１７．３％で、前年より０．１ポイント低下している。

女性の労働組合員数は３１９万２千人で、前年に比べ７２，０００人（２．３％）の増、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年と同じで１２．５％となっている。

(2)パートタイム労働者の状況

労働組合員数のうち、パートタイム労働者は１１３万１千人となっており、前年に比べて１０万６千人(１０．３％)の増、全労働組合員数に占める割合は １１．４％で、前年より１．０ポイント上昇となっている。

また、推定組織率（雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は７．５％で、前年より０．５％上昇となっている。

(3)産業別の状況

労働組合員数を産業別にみると、「製造業」が２６２万２千人(全体の２６．５％)と最も多く、次いで、「卸売業，小売業」が１３８万６千人(同１４．０％)、「運輸業，郵便業」が８５万９千人(同８．７％)などとなっている。

対前年差をみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業，小売業」４９，０００人(３．７％)増、「宿泊業，飲食サービス業」２６，０００人(１２．４％)増などであり、減少幅が大きかった産業は、「教育，学習支援業」１３，０００人(２．６％)減、「公務」１３，０００人（１．４％)減、などとなっている。

推定組織率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が６９．０％で、一方、「農業，林業、漁業」が１．７％、｢不動産業，物品賃貸業｣が３．０％で低くなっている。

(4)企業規模別（民営企業）の状況

民営企業の労働組合員数は ８４９万１千人で、前年に比べて８７，０００人（１．０％）の増となっている。

企業規模別にみると、１，０００人以上の規模が５５１万７千人(全体の６５．０％)、３００～９９９人規模が１１６人(同１３．７％)、１００～２９９人規模が６１万人(同７．２％)などとなっている。

(5)主要団体への加盟状況

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数をみると、連合（日本労働組合総連合会）が６７５万３千人(前年に比べて４，０００人増)、全労連（全国労働組合総連合）が５５万人(同１８，０００人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が１０万１千人(同４，０００人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が２０１万１千人、インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）が４３万３千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が６１万７千人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が１１６万５千人となっている。

また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が６８８万人(前年に比べて １０，０００人減)、全労連が７７万６千人(同２９，０００人減)、全労協が１１万２千人(同５，０００人減)となっている。

詳細は以下で（日本語）。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/

5. ２０１６年にエンゲル係数が２９年ぶりの高水準の２５．８％を記録

総務省が２月１７日に発表した「２０１６年家計調査報告」によると、二人以上の世帯の消費支出は対前年比で実質１．７％減少し、エンゲル係数が１９８７年の２６．１％以来の高水準となり、２５．８％を記録した。

詳細は以下で（日本語）。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

6. ２０１６年に男女間の賃金格差、正規・非正規間格差がこれでも「縮小」。まだ遠い「平等」

厚生労働省は、従業員１０人以上が働く全国約５万事業所で昨年６月に支給された給与のうち、主に基本給にあたる所定内給与の金額をまとめたものを２月２２日に「２０１６年の賃金構造基本統計調査結果」として発表した。

フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より１．１％多い２４４，６００円となり、過去最高を更新。男女間の賃金格差は２年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も２年連続で、それぞれ過去最小を更新した。

フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与（月額）の平均は、前年から横ばいの３０４，０００円。男性が前年と同水準の３３５，２００円だったのに対し、女性は３年連続で過去最高を更新した。男性の給与を１００とすると女性は７３．０となり、比較できる１９７６年以降で男女差は最も小さくなった。課長級・部長級を合わせた役職者に占める女性の割合が過去最高の９．３％となり、女性の給与の平均を押し上げた。

雇用形態別では、正社員が前年比０．２％増の３２１，７００円、非正社員は３．３％増の２１１，８００円。正社員を１００とすると非正社員は６５．８となり、賃金格差は比較できる２００５年以降で最小となった。正社員の給与が伸び悩む一方、人手不足などの影響で賃金水準が低い女性や非正社員の給与が伸びたことで格差が縮まっている。

非正社員を男女別に見ると、男性は前年比２．７％増の２３５，４００円、女性は４．２％増の１８８，６００円。３５～４４歳の女性は５％以上の伸びを示した。

詳細は以下で（日本語）。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html

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