満額受給の保険料４０年間納付の場合と比較すると、受け取れる金額はずっと少ない。
以下の新聞記事にある数字は各地方自治体が窓口となっている国民年金についてのものなので、それぞれの人のケースには合致しない場合もある。
私学共済に加入している場合には、受給金額はもっと多くなる可能性が高い。
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年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法が１６日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年８月に施行され、１０月から約６４万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。
新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が１０年以上２５年未満の人。受給期間は保険料を納めた期間や免除された期間を合計する。無年金の人の救済につながるが、過去にさかのぼって受け取ることはできない。
年金額は保険料の納付期間に応じて増える。国民年金の場合、加入期間が１０年で月約１万６千円、２０年で約３万２千円。４０年で満額の約６万５千円と比べて支給額は低い。
今回の対策は、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げと同時に実施する予定だったが、安倍政権による増税延期に伴い先延ばしされていた。ただ、受給資格期間を10年に短くしても約２６万人が無年金のままだという。
政府・与党は当初、年金給付の抑制策を盛り込んだ国民年金法改正案との一括審議をめざしていた。ただ、民進党など野党が同法案を「年金カット法案」と位置づけて強く反発。このため両法案を別々に審議していた。年金法改正案は１６日の衆院厚生労働委員会で約２週間ぶりに審議を再開した。