ある教育委員会のマタニティ・ハラスメント

この記事は、ある女性に起こっていることについてのものである。ある女性は、万事順調だと思っていた。だがその雇用主である教育委員会は彼女に出産休暇を認めない、と告げたのだ。彼女の妊娠・出産を支えるのではなく、逆に、彼女を解雇することを決めたのである。

彼女が受けたショックは、同じように妊娠した他の女性の比ではなかった。

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教育委員会はその理由をこう述べた。「彼女は『特別職』なので出産休暇の取得する権利はない」と。確かに単純明快だ。

だが間違っている！

この種の労働者には出産休暇も育児休暇も取得する権利があるのは明確である。彼女は1年契約の被用者であり彼女には契約更新の期待権もある。彼女には、出産休暇が法によって与えられているのだ。

この問題を難しくしているのは、彼女が働いている地域に適当な組合が存在しないという現実である。大阪や名古屋であれば、ゼネラルユニオンがさっさと動き、直ちに交渉を要求するところである。だが今回は、別の段取りが必要だった……。

ゼネラルユニオンが提供した様々な情報を頭に入れ、この女性は自力で教育委員会と交渉することができた。

交渉が始まるや、教育委員会のはったりが崩れ始めた。解雇について、その理由を引っ込めたのだ。

彼女は、「私は辞めないしこんな脅しも認めない」ときっぱりと告げた。

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この問題は現在まだ進行中である。だが、責任を持っている教育委員会の役人達は、「法的な面に関してアドバイスを受ける」として、当初の主張は引っ込めたのだ。我々の方は、彼女がもっと近いところにある組合と相談できる体制を準備していて、問題が解決するまで支援することになる。

ＡＬＴは疑いなく派遣より直接雇用の方が好ましい。だがこの例のように、直接雇用であっても時々問題は起こる。教育委員会に直接雇用されているＡＬＴも民間の英語学校で働いている者も同じように、こうした問題が起こることを防止するには組合が必要なのである。

近いうちにいい進展の報告ができることを我々は願っている。

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